2011-04-21 第177回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
ただ、その全貌がまだ明らかになっておりませんので、私どもの方でも、今回の震災によってどの程度失業者が出てくるかについては、具体的な数字の定量的な把握に至っていないわけでございます。 ただ、先生御指摘ございましたように、当然、ハローワークには既にかなり相談が来ておるわけでございます。
ただ、その全貌がまだ明らかになっておりませんので、私どもの方でも、今回の震災によってどの程度失業者が出てくるかについては、具体的な数字の定量的な把握に至っていないわけでございます。 ただ、先生御指摘ございましたように、当然、ハローワークには既にかなり相談が来ておるわけでございます。
その点に関して、まず、経済産業副大臣、お越しでいらっしゃいますが、経済産業省としては、前に保険料、厚生年金の保険料が二〇％になると相当な失業者が増えるということでありましたが、今度一八・三％になることによってどの程度失業者が増えるというふうに判断をされておられるか、御答弁をいただきたいと思います。
だから、今のお話全体を聞いていたらわかるように、政府の不良債権処理中心の緊急経済対策によってどの程度失業者が生まれるかということについては、もう一つわからない。それで、失業者が就職できる新しい受け皿が、さっき言ったように三つばかり話があるけれども、どの程度かというとさっぱり漠としている。こんな無責任なことがあるだろうか。
したがいまして、量的にどの程度失業者が発生するかを推計することは、今のところ困難な状況にございます。
一方、もちろんアメリカの定義に従いまして、日本の公表している完全失業者の中から三十七万人程度失業者から差し引くというような操作等も加えられております。
すなわち、経済成長率の動きによってどの程度失業者の増大がもたらされるかという点につきましては、一方で需要サイドでございます経済全体の姿がどうなっておるのかとか、あるいは労働力の需要がそのときどうなっておるかとか、あるいは供給の方がどのような状態だとか、いろいろな関係がございまして失業率というのは発生するんではないかと存じます。
また、これによってどの程度失業者が出てくるのでしょうか。特に、高齢者の雇用対策はいまわが国の当面の急務でありまして、時間があればそれも伺いたかったのですが、時間がありませんが、このロボットの導入が高齢者の企業内での雇用安定にどう機能すると思いますか。それらについて、納得のいく答弁をひとつ労働大臣からお願いをしたいと思います。
○栗原政府委員 現在のアメリカの小型車の増産体制によりましてどの程度失業者が吸収し得るのか、この辺、私どもは実は数字を持っておりませんので明確なことは申し上げられませんけれども、必ずしも二十二万全部が吸収できるとは思っておりません。
いまもう次第に増加しつつあるので、今年度どの程度失業者が増加するというふうに把握していらっしゃるんでしょうか、まずそれを伺いたいと思います。
これに対しまして、就業者数からいたしまして、失業者が年間の実績見込みで約二万九千人ということでございますから、前年度に比べまして実質で三千人程度失業者がふえております。一万人の労働力人口の増に対して三千人の失業者の増ということは、差し引きネットで七千名失業者の吸収が行われている形になっていると理解をいたしております。
と申しますのは、いま御指摘のとおりに、すでに百万を超える失業者がある上に、今後いわゆる特定不況業種からどの程度失業者が発生をし、この法律の対象としていわゆる認定離職者としての取り扱いを受けるかということでございますから、これは現状で考える限りは、実は想像以上の数字が出てまいりません。
こういうように、今日の不況というものは、一般的には百六万とか二・一一というような数字がございますけれども、潜在失業者を含めて、しかもパートの方々を含めて、一体どの程度、失業者がいるのか、このことについてまずお聞かせ願いたい、私どもはこのように思います。
それに伴いまして雇用面で具体的にこの求人求職という関係がどのようになってくるか、これは非常に流動的な要素もまだございましてむずかしいわけでございますか、全体としての感触では私ども、本年度の下期平均で前年同期に比べ七％程度失業者数で回復するのではなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
一年間の経済運営によって雇用状態がどうなり、どの程度失業者が出てくるかという、そしてそれに対してどのように手を打っていくか、政府が国民のためにその見通しと対策を発表するのが私は当然の義務だと思います。こういう問題が実は経済見通しの中に明らかにされておらないわけです。
そういう意味で、どの程度失業者を想定しなければいけないのか、その辺のめどというのは、これは労働省ではなかなかつかめないことだと思います。時間の関係上お答えは要りません。 そこで、これまで、基地の縮小整理の問題について、外務大臣から、とにかく一生懸命にやりますという御答弁がありました。その御熱意を疑っているわけではありません。
○国務大臣（野原正勝君） まあ大きく言うならば、日本経済は発展の過程、成長過程にありますので、労働力不足の情勢にあるわけでございますから、そう大きな失業者が発生するとも思えないわけでございますが、しかしその中にもやはり倒産をする会社もありまするし、あるいはまたいろいろな面である程度失業者は出てくる場合も少なくはない。
はっきりしているのは、トン数ははっきりしておらぬけれども、大体八百万から一千万トン程度、失業者で約三万人と、こういうふうに言われているわけですね。で、いまこの福岡県の場合は、生活保護世帯が約六万である。それから人員にいたしますと約十六万五千、これはおそらく全国平均の数倍、あるいはそれ以上の生活保護世帯なり人員ではないかと、こういうふうに思っておるわけです。
そこで、人員からいって昨年来一体どの程度失業者というものは出たのか。それからそれはどういうような対策でどういうふうに始末したのか。
しかも、これからどの程度失業者が出るか、果てしもなく続くということでありますから、一そう社会不安と混乱を想定せざるを得ません。
ですから、大体どの程度失業者を吸収できるか、何号線まではいきませんでも、この地区でどのくらいと、こういう程度は出していただかなければどうにもならないわけですがね。